財産分与に関わる税金

離婚の財産分与時に税金は課税されるのか

離婚による財産分与のほとんどが非課税

離婚はしたいが、面倒だから我慢していると言う人は多いようですが、それでも離婚の件数は年々増加しているようです。

離婚に際しては、財産分与と慰謝料の請求という問題がありますが、心身の障害に起因して受ける慰謝料については明確に非課税の規定があります。財産分与についても脱税目的でない限り、税金はかかりませんので心配いりません。

慰謝料の部分以外の財産分与については、贈与税の問題か所得税の問題が検討されます。財産分与は贈与ではありませんが、租税回避の目的に利用することが無いように、みなし贈与の規定を設けています。税務署が過大で悪質と考えられないものは贈与ではないとしているので、贈与税は課税されないと考えてよいでしょう。

贈与でないとしたら所得税が課税されるのでしょうか。所得税も離婚の場合の財産分与は課税されていないのです。

つまり、離婚の財産分与による資産の移転はすべて非課税とは言い切れませんが、税金は課税されないことになります。離婚による場合は税金はかからないが、死別では財産分与は相続税の対象になりますので、配偶者控除を超える金額は相続税がかかります。

ただし、土地、建物等の不動産の財産分与がある場合には、土地、建物等を売却して、お金で渡したものと同じと考えられるので、値下がりしていれば税金はかかりません。しかし、所得税の譲渡所得の計算で値上がり部分に税金がかかる場合は、不動産を譲る方の負担となることが考えられます。財産分与を受ける方は税金はかかりません。

離婚した相手と再婚しても財産分与されたものは結婚前の財産になりますから、個人の固有財産となり、再度離婚する時にも財産分与の対象にはなりません。これを繰り返すと死別の相続の時は相続財産はほとんどないでしょう。離婚して財産分与して、再婚すると相続財産は大きく減少しますから、相続対策に結果としてなるかもわかりません。

離婚財産分与贈与税とは

離婚の場合の財産分与は贈与であることに間違いありません。それでは贈与税の110万円の控除額を超えた財産分与は贈与税がかかるのかと言えば、これを課税した実例はありません。

離婚の際の財産分与には慰謝料の部分と財産分与との区分が明確なものもありますが、単に含む事のみで区分の無いものもかなりあるのです。この財産分与の部分も贈与というよりも、生活の分離という要素が強いもので、これに課税することが適当とするものはなく、現状これを課税することはありません。

ただし、離婚の財産分与が税金をかけないとして相続財産の分散をはかる目的での脱税に利用されることだけは認めていません。つまり通常の離婚の財産分与は生前贈与の贈与税がかからないのです。同じ人と再婚しても、前に分与した財産は次の相続財産にはならないのです。ですから、もう一度離婚するとさらに相続財産は少なくなります。