離婚財産分与の割合

さまざまな事情が考慮され決定

基本的には2分の1

離婚の財産分与の金額については、それぞれの夫婦間の財産状態や婚姻期間、離婚原因などの様々な事柄により大きく違いがあることになります。さらに、離婚自体が重要で、財産分与はそれほど重要ではないような場合には問題にならないこともあります。離婚の原因がどちらにあるのかでも分割の割合は違いますし、財産自体の内容により変化することもあります。

慰謝料は財産分与とは別物として考えられていますが、個々の実情で慰謝料の額が決められることになるので、割合が決め手になることは少ないが、財産分与は一般的には2分の1の割合が取れることが多いようです。

しかし、婚姻期間などや、財産の形成状況の寄与の度合いによりその割合が変動することは起こりうることなのです。夫婦の生活状況によるものも多く影響することもあります。例えば、専業主婦の場合などは財産形成の寄与などよりも、生活扶助の意味合いなどの状況を考慮したものになるようです。

協議離婚では双方の話し合いで相手のそれぞれの貢献度が冷静に話し合われることは少なく、財産分与する側の諦めでこれ位は仕方ない金額だとするものが基準になることと、受け取る側もこの割合でも早く結論を出したいと願うところが基準の割合となります。そして、最後は裁判所の判断となります。

離婚後に発生する退職金について

離婚の場合の財産分与で退職金が財産分与の対象になるのかがよく問題になるのは、離婚後に退職金が支払われる場合に、離婚後に支払われるものまで財産分与をしないといけないのかと考える方が多いからです。

しかし、退職金は長年の勤務に対して支払われるもので、長年の夫婦の協力があるからこそ出来ることであるとされています。また、老後の生活を支える糧となるなどのことから、退職金が支払われることが確実であることで概ねの金額も計算できるとするならば、これを財産分与に入れないことの方が公平性を欠くことになると考えられ、退職金が財産分与の対象にすべきであるとされています。

退職金の財産分与の基準は退職金の対象の在職期間(勤続年数)と婚姻期間の割合やこの勤続に対する貢献度合いを寄与度として見積りこれらの計算で退職金の財産分与の金額を算定して行くのです。(退職金×婚姻期間÷勤続年数×寄与度=財産分与額)で計算されますが、将来の退職金は財産分与は認められるけれど不確定ですから、現実的には退職後の離婚が多くなるのは必然と言わざる終えません。

よく言われることの熟年の離婚が多くなることにはこうした背景が存在していることには、その時にならないと気付くことはなく過ごしているのです。