不動産の財産分与

土地や建物に関する財産分与

現金分配とは違った問題も

離婚の場合に財産分与が認められますが、自宅などの不動産について考えると、現金などの分配と違い、問題が多く存在することがあります。

分割される財産に不動産がある場合には、不動産の所有権は登記により認められるものなので、所有権の移転登記により、初めて認められます。協議離婚のような場合、口頭での約束では法務局の登記手続きが出来ないので、離婚の協議書として正式な文書として、現在の不動産の所有権者の同意があることが明らかでなくてはいけません。離婚協議書は公証人の前で作成されたものが一番ですが、当事者同士でも第三者の立会人の署名のあるものだとかがあるとさらに良いものです。

不動産については、登記事項が何よりも優先されるので、所有権だけではなく権利関係についても大事なことになります。所有権を主張するには、法務局の登記されている内容で所有権が主張でき、抵当権などの権利関係により所有権登記することにより、抵当権にかかる債務も引き継ぐ可能性や、共有持分などの場合は共有者の同意が無ければ売却などの処分もできないなどの制約もあります。

家などは一つの建物としての利用で分割しての利用は制限され、ローンが残っている場合などは、債務が履行されないときには代物弁済の対象として差押えや競売などの問題が生じる場合が出ることもあります。協議書の作成直前の登記事項がどうなっているのか、抵当権、根抵当権などの事項の確認が大事です。先取特権といい登記の順位がその権利の主張できる順番になりますからとても重要です。

家庭裁判所の調停や審判のような場合は、裁判所が確認して、権利関係についても見てくれますので審判のような場合は安心ですが、当事者同士の場合は十分な確認が大事です。

売却して住宅ローンを返済して残金で分配するのがベストですが、最近ではローン残高に足りない額でしか処分できないなどの場合も多いです。そういった場合には、どちらかが継続して住んで、ローンの支払いをすることになります。夫が住んでローンを支払い、財産分与は現金でわたすという方法が一番多く見られます。妻が住んで、妻がローンを支払う場合は、借入の相手先の同意や名義変更の登記手続きなどで認められない(信用度など)こともあります。また、妻が住み、夫がローンを支払う場合は、賃貸契約などを正式に結んでおくなどが大事になります、返済の滞納や差押えなどの住人の責任で無いことが原因で住め無くなる可能性があるからです。

人生で一番といっていいほどの高額な買い物といえば不動産ですよね。

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