離婚後の財産分与とは

両者の財産=共有財産を清算

財産は一般的に3種類

離婚の時の財産分与とは、両者の財産を清算する事をいいます。名義が片方になっていても両者の協力のもとでのものである為、お互いの共有財産となります。

財産は一般的に3つに分けられ、特有財産、共有財産、実質的共有財産です。この中で特有財産だけは財産分与の対象になりません。この特有財産というのは、結婚前から所有していたものや片方が相続や贈与をうけたものです。又、結婚前から所有する財産であっても夫の所有する財産については、財産分与の対象になる事もあります。

財産分与には、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与があり、清算的財産分与は実質的な清算になりますが、扶養的財産分与は経済的に弱い者が自立できるまでの援助として行われるもので、他の分与や慰謝料だけでは生活できないときに請求できる分与です。慰謝料的財産分与は、財産分与に慰謝料が含まれており、精神的苦痛に対し、十分考慮してある事をいいます。

離婚財産分与期限とは

離婚の協議には期限はありませんが、相手が財産分与の協議に応じないときには、財産分与の請求期限は2年間しか裁判所に処分を申し立てられなくなるので、とりあえず、家庭裁判所に財産分与の申し立てを行っておけばよいのです。

離婚成立から2年間で請求権が時効になるので、協議中や調停や審判の期間ではなく、離婚成立の日が基準となります。財産分与でのことであり、慰謝料の請求は別となり3年ですから1年間長くなります。現実的には、離婚協議中や調停期間中に財産分与までを含めて決めることが良いとおもわれます。

離婚成立後には、すでに財産が処分されていたりして財産分与が出来ないこともあり、裁判所の調停委員や公証役場の公証人などの第三者の意見などで財産分与の額が決定されることの方が問題の解決にはなりやすいものです。

離婚の問題は心の問題ですから、感情的になりがちな両者の意見は分かれて妥協の余地が無いようなことで、平行線をたどることが多いので、離婚の協議が中心で、なかなかと財産分与のことまで話が進展することが少ないようです。

協議が長引くと離婚協議が解決することが目的となり財産分与の問題は、離婚成立後2年間でやればよいとなります。結果として財産処分が請求までに行われず、財産分与が不調に終わることもあります。